マイケル・セイラー氏がSNSに「ドットを追加する」と投稿し、ストラテジー社（旧マイクロストラテジー）による新たなビットコイン購入が近いとの見方が広がっている。
同社は現在、ビットコイン保有分で約117億ドル（約1兆7000億円）の帳面上の含み損を抱えており、さらに先週は2022年以来初めてとなるビットコインの一部売却を開示したばかりだ。優先株STRCの配当修正案をめぐる株主投票の前日という微妙なタイミングも重なり、市場の注目が集まっている。
同社の戦略は、株式・転換社債・優先株の発行で調達した資金でビットコインを継続購入し、「主要財務資産」として保有するというものだ。今回の売却はこれまでの「買い増し一辺倒」という市場の認識を崩し、配当支払いや借入コスト上昇への対応という資金繰りの現実を浮き彫りにした。
【編集者の視点】セイラー氏の投稿は株価下支えを狙ったポジショントークの側面も否定できない。含み損が膨らむ中での強気発信は、個人投資者に対して追随リスクを正確に伝える責任が問われる局面でもある。
【関連用語】コストベーシス（取得原価）／帳面損失と実現損失の違い／FIFO・LIFO（資産評価方式）／転換社債レバレッジ戦略