米国の経済制裁で伝統的な金融システムから締め出されたベネズエラで、USDT（テザー）などのドル建てステーブルコインが家賃・食料・給与支払いに使われる日常通貨となっている。
Chainalysisの複数の報告書はベネズエラをラテンアメリカ有数の暗号資産普及国と位置づけており、これは単なる実験ではなく現実の「概念実証」だ。ステーブルコインがOFAC（米財務省外国資産管理局）という強力な制裁ツールさえも迂回できることを、現地の日常が証明している。
背景にはボリバル通貨の壊滅的なハイパーインフレがある。銀行口座もSWIFTも使えない市民が、スマートフォン一台でドル資産を保有できるP2P取引所に流れ込んだ。仲介者不要・低い利用障壁・ドル連動という三つの特性が、制裁の空白を埋めた形だ。
編集部の見方：この事例は規制当局と利用者の双方に重大な示唆を与える。米財務省やEUは発行体段階でのコンプライアンス義務強化を迫られる一方、利用者側もブロックチェーンの「永続的な記録」というリスクを直視すべきだ。今日の迂回取引が、将来の資産凍結や法的追及の証拠になり得る。
【関連用語】OFAC制裁／ステーブルコイン（USDT・USDC）／P2P取引所／KYC（本人確認）／ブロックチェーンの不変性／RWA（現実資産トークン化）